残念ながら飲食業界はブラックになりがちです。
今回は本当なら自分にどんな権利があるのか知っておいて欲しいと思い、まずは代表的なところで、給与について紹介します。
労働者の権利は労働基準法で定められていますので、詳しくは厚生労働省の『労働基準に関する法制度』をご覧ください。時間があれば『知って役立つ労働法』も見るといいでしょう。
私は残業代が原因で会社を辞めることになりましたが（解雇理由証明書は請求しても返事がありませんでしたので私個人の解釈です。）、今でも好きな会社ですし、お客様に対しての誠実さは素晴らしいと思っていますので、従業員の方が納得している限り特に行動を起こす気はありません。下記の内容はその会社とは関係ないと思っていただければと思います。
給料
給料もらうのって当たり前ですよね？
飲食店では”きちんと”給料が支払われていない場合があります。
どんな権利があるのかみていきましょう。
最低賃金
最低賃金を見てみましょう。『地域別最低賃金の全国一覧』をご覧ください。
ここに記載されている金額が1時間あたりの給料以上もらえていない場合は、労働基準法違反となります。
まずはこの値を押さえておきましょう。
労働時間
使用者の指示で制服やエプロンなどに着替える場合は、労働時間に入ります。
また、コーヒーやラテを淹れる練習を業務時間外に行う場合がありますが、指示があった上での練習であれば労働時間に含まれます。
また、給料は労働時間1分単位で支払う必要があります。
この点も注意して確認しましょう。
『時間外労働の上限規制わかりやすい解説』こちらもご覧ください。
罰金
今実際に行われているかはわからないですが、うっかり食器を壊した場合などで給料から引かれる場合もあります。これは労働基準法違反です。
過失があった場合でも、給料を支払った上で損害賠償を請求する必要があります。
残業代
一番誤魔化されているのは残業代かなと思います。
まずは就業規則を確認しましょう。少なくとも会社の何処かにはおいてあるはずです。
就業規則を変更する場合、「労働者の過半数を代表する者」、労働者の過半数から選出された代表者の合意が必要です。勝手に給料の計算方法が変わっていないかなど注意しましょう。
法定労働時間
法定労働時間は、1日8時間、1週40時間です。この時間を超える労働は、36協定の締結が必要です。
36協定
法定労働時間を超えて労働をさせるには、36協定の締結が必要です。
36協定の締結は、労働者の過半数を代表する者の合意が必要です。
臨時的な特別の事情がなければ、残業時間は限度時間（月45時間・年360時間）を
超えることはできません。
限度時間を超えることができるのは年６回以内です。
残業代の計算方法
1日8時間、週40時間を超えて行われる法定時間外の労働に対しては、
最低でも基本給の1.25倍の割増賃金を支払う必要があります。
就業規則でも定まっているはずですが、上記の残業代を下回ることはありません。
月曜に10時間働き、火、水、木、金、土に6時間働いた場合は、労働時間の合計は週40時間以内ですが、月曜日の労働時間は8時間を超えているため、2時間分の残業代がつきます。
よくある誤魔化し方
就業規則が勝手に変わっている。
給料の支払いはこれで問題ないと社労士に言われたと他人のせいにする。
うっかり間違えたフリをする。
給与明細が誤っている。
名ばかり管理職にされ、残業が必要ないと言われる。
飲食業界では当たり前と刷り込まれる。
給与に違和感を感じたら、会社の人はあまり信用せず、まず記録をとって証拠を集めましょう。その上で誰かに相談してみるといいでしょう。
未払いの残業代について
3年前まで遡って残業代を請求する権利があります。
逆にいうと残業代請求権は3年で時効となってしまうので、しっかり請求しましょう。
対策
まずはルールを知ることです。飲食店で働く人は、残念ながら社会のルールについて学ぶ機会が少ないため、いいように使われることが多いです。
経営者側もよくルールを知らない場合もありますが、それは言い訳にはなりません。
実際に給与がきちんと支払われているか自分で計算することで、給与に関する知識を向上させましょう。
次に、証拠を残すことが大事になります。勤務時間をちゃんとメモしたり、その日起こったことをメモする。また、ルールを守っていないといった主張や、ハラスメントに当たるような発言はスマホを使って録音しましょう。
最後に
残念ながら会社を辞める覚悟は必要になってきます。
その会社と取引のある会社には正直に話すと入りにくくなりますし、誤魔化すのもNGです。
ちゃんと給料を払っている、労働時間も守られている、ちゃんとした会社にしか入り辛くなるでしょう。
ブラックな企業が多い飲食業界において、これはかなりの弱みです。飲食以外のスキルがない場合はさらに大変です。飲食業界がよくならないのはこういったことも原因だと思います。
ですが、わかってくれる企業もあるでしょう。少し規模の大きめな企業であったり、給与を支払えるだけの売り上げがある会社であれば、理解してもらえるかと思います。
まずは知識をつけて、会社に利用されないようにしましょう。そして、こういった知識を広めていくことで、業界全体を共に良くしていければと思います。
